施設の目的

知的障害者福祉法第21条の6に基づき、ご利用者が可能な限りその地域における生活に移行できることを念頭において事業所がご利用者に対し、日常生活上の支援、日中活動支援等を行うことにより、ご利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、支援するとともに必要な保護を行います。

運営方針

支援費制度がスタートして3年目を迎え、制度の枠組みの中で障害のある人の個人の尊重を重視したご利用者主体のサービス提供が定着しつつあります。しかし、制度的にはまだ不充分なところもあり、障害者施設にとって創意工夫と質の高いサービス提供が要求されることは明らかであり、福祉ＱＣ活動等を通じ意識改革を図るとともに、従事する職員の質がまず何よりも重要と考え、専門職としてより高い知識の向上・資格習得を目指して、各種研修への積極的な参加等行います。そして支援員・ご利用者の健康の保持と予防対策に万全を期し、ご利用者にとって安心・安全な生活が営めるよう支援したいと思います。また、障害保健福祉施策の障害者自立支援法案（グランドデザイン案）も打ち出されており、これまでの施設や事業形態が全面的に見直されることになり、施設としても「住まいの場」と「日中活動の場」の確保と実践が重要になります。したがってそれら施策の実現を図るべく本年度はご利用者の能力を最大限に引き出すため２課制を導入し、ご利用者が自ら選択・決定することを基本に、生活自立に向けての更なる訓練・実習の強化を図りながら個々の支援サービス計画の具体化と充実を目指し、地域生活にむけた支援を実践していきます。 　そのための施策として、次の5項目を重点事項として推進します。

（１）ご利用者主体のサービスの提供 　生活上のさまざまな問題により、自らの努力だけでは自立した生活を維持できない状況の障害者を個人が尊厳をもって家族や地域でその人らしい生活が送れるように支援します。そのために、個別支援計画の分析および家族による評価、また、苦情解決システムにより苦情の早期解決を図り、満足できるサービスを目指します。

（２）施設整備および環境整備 　グランドデザイン案に沿った施設サービス事業を展開する上で必要となる施設整備の準備と環境整備に努める事により、ご利用者が安全で安心して暮らすことのできるよう支援します。

（３）職員の資質の向上 　福祉需要の多様化と拡大に対応し、障害者の需要に的確に応えられる高度な専門性をもった人材の確保と育成を図るために、各種の資格取得の必要性の認識と研修へ積極的に取組むための意識改革を図ります。そのための福祉ＱＣによる研修に積極的に参加します。

（４）コスト管理の徹底 　障害者自立支援法施行を見据えて、施設としてもより一層厳しい経営が予想される状況において、引き続き経費の節減に努め健全運営を図ります。

（５）地域社会との連携 　ボランティアの積極活用と小中学校を始め学生（高校・短大）等との交流、他の事業所や学生の実習施設として積極的に受け入れを進めるとともに、さまざまな地域行事への参加・情報を通じて広報活動を推進します。