| 1、 深刻な不況・社会保障の大改悪から市民を守る新年度予算を |
| 1) 日本共産党市会議員団提出の要求書189項目の実現を |
| 大きな一番の1つ目といたしまして、日本共産党市会議員団提出の要求書189項目の実現についてですが、私たち日本共産党市会議員団は、今年も、市民の皆さんから寄せられました要求を、189項目にまとめ、11月29日に市長に直接、提出させていただきました。提出いたしましてから日も浅く、具多的なお答えを求める事はできませんが、大きなところで、しかも、今回質問に取り上げていない例えば、テロ問題・エンゼルプラン・情報公開・市町村合併など市長の見解をお伺いいたします。 |
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| 【回答】 |
各関係課に回し協議中、共感する点、市民生活に大切な内容もある。「テロ」は撲滅すべき、「エンゼルプラン」は14年度に、「情報公開」は懇話会答申に沿って。 |
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| 2) 雇用対策・仕事づくり |
一番の2つ目は雇用対策・仕事づくりでございますが、福知山市のハローワークでは10月には、2406人の求職者があり、同月前年比で、9.4%と、約一割近くも相談に見える方が増えています。職員の皆さんは昼休みも充分に取れないほどの忙しさで、皆さんの苦労は、福知山市民の失業状態も物語っています。
市民の暮らしを守る自治体として、今、早急な対策が求められるのではないでしょうか。そこで、雇用対策・仕事づくりといたしまして具体的にお伺いいたします。 |
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| ア) 不況対策本部の設置を |
| 先ず、市長を本部長としての不況対策本部の設置がもとめられます。市長のお考えをお伺いいたします。 |
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| イ) 市民の生活実態調査を |
| 次に、雇用対策の2つ目としまして、対策を取るためには、実態把握が必要です。この不況下での市民の生活実態調査について、市長のお考えをお伺いいたします。 |
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| ウ) 市としての雇用相談窓口の設置を |
| 3つ目には福知山市としての雇用相談窓口の設置です。当然求職・求人の相談の窓口は、ハローワークですが、この不況リストラの中で、斡旋はしてもらったけれど、条件が違っていた。とか、急な解雇を告げられてとか、パートの方々の無権利状態など、雇用に関連して、数々の問題が出てきています。ハローワークと連携しつつも、違う立場から、市民の相談にのり、こんな時こそ、市民の心の支えになる必要があるのではないでしょうか。雇用相談窓口の設置について、市長のお考えをお伺いいたします。 |
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| エ) 「緊急地域雇用特別交付金事業」の充実強化を |
| 雇用対策・仕事づくりの4つ目は「緊急地域雇用特別交付金事業」の充実強化についてですが、国の「緊急地域雇用特別交付金事業」が1999年秋から2002年3月まで実施され、自治体ごとに各種事業にもとづき施策が取り組まれてきました。ご承知のとおり、その内容は、委託事業が多く、期間も短く限定され、恒久的な雇用に結びついていないのではと言う声が聞かれます。確かに不十分さはありますが、それでも、「緊急地域雇用特別交付金事業」が、この3年間の総括の上に、問題点を改善・補強して継続されれば、住民の雇用の確保と、住民の暮らしを守る上で、一定の役割をはたすものです。 |
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| 【回答】 |
3年間の交付金事業総額で、7621万8000円、実人員167人、延べ7224人/日 |
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| ・ ハローワークやシルバー人材センターと連携し、失業者の優先雇用を |
| そこで、「緊急地域雇用特別交付金事業」につきまして、これまで行ってきた事業が、雇用優先になっているかどうかの問題です。例えば委託した事業所が、従来の事業所職員で、事業を消化していたとしたら、本来の目的である雇用に繋がっていないことになります。ハローワークやシルバー人材センターと連携し、失業者の優先雇用を考慮すべきですが、市長のお考えをお伺いいたします。 |
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| 【回答】 |
ハローワークと連携して失業者の優先雇用に努めたい。 |
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| ・ 新しい雇用につながる具体的事業の創設を |
「緊急地域雇用特別交付金事業」につきまして、一定の制限がありますものの、やはり、新しい雇用につながる具体的事業の創設が必要です。具体的には
☆ 校庭開放事業の拡大
校庭開放事業の拡大です。この際、校庭開放が実施されていない学校で、せめて、生徒数の多い成仁小学校・下六小学校から実施に踏み切るべきではないでしょうか。当然この事業が終われば予算措置が無くなりますが、これを機会に、続きは福知山市として、考えるべきですが、市長のご所見をお伺いいたします。
☆ ごみ分別収集指導者配置事業
次に、「緊急地域雇用特別交付金事業」の具体的な2つ目としまして、ごみ分別収集指導者配置事業についてですが福知山市のごみ行政も、市民のみなさんと、環境対策室の努力で、ゴミ減量も成果を上げてきています。しかしながら、市街地周辺のアパートなど集合住宅の多い自治会では、自治会の役員さんが、悲鳴を上げたいほどの苦労をされています。「緊急地域雇用特別交付金事業」を使って、舞鶴市では、ごみ分別収集指導者配置事業が取り組まれました。ぜひこの際、苦労され、ご努力いただいている、自治会役員さんを助ける意味からも、困難地域で、ごみ分別収集指導者配置事業を実施すべきと、考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 |
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| 【回答】 |
校庭開放事業での活用は困難
ごみの分別収集指導者の配置は様子を見てみたい。 |
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| オ) 交付金事業以外にも雇用確保に役立つ施策の独自展開を |
| 雇用対策・仕事づくりの5つ目は、「緊急地域雇用特別交付金事業」とは別に、具体的な雇用確保に役立つ施策の独自展開ですが、これは市民のみなさんが、一番求めておられることではないでしょうか。 |
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| ・ 消防署員の定数確保 |
| 具体的には、消防署員の定数確保です。最近、火災や、様々な災害救助で、消防署員のみなさんには大変ご苦労をいただいています。消防組織法第20条の規定により、消防庁長官の勧告があり、告示により消防力の基準として、定数が示されていますが、その数値は福知山市ではどうなっているでしょうか。また、ぜひこの際、消防署員の定数確保をすべきではないでしょうか。 |
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| 【回答】 |
国の基準定数137名、本市条例定数104人、実定員102人 |
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| ・ 30人学級の実現 |
| さらに、この深刻な不況は、子どもたちにも大きく影響を及ぼし、学校では、子どもも大変ですし、教職員のみなさんも、ご苦労をされています。この際に、雇用確保とあわせ、福知山市として、教職員の採用を進め、40人学級から30人学級に近づけるべきではないでしょうか。 |
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| ・ 小・中学校に図書館司書を |
雇用確保に役立つ施策の独自展開の3つ目は、小中学校に図書館司書の採用です。小中学校のこどもにとって、読書は教育同様に大切です。子どもたちが、読書に親しむには、その事に、専念する職員が必要ではないでしょうか。
そこで、市長にお伺いいたしますが、消防署員の国基準の定数と確保・30人学級実現にため教職員の確保・小中学校の図書館司書などの福知山市としての独自採用の取り組みについてお考えをお伺いいたします。 |
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| 【回答】 |
学校図書館法で平成15年から12学級以上の学校は司書教諭で対応 |
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| カ) 高校生の就職内定の把握と対応 |
| 雇用対策・仕事づくりの5つ目として、高校卒業生の就職状況です。福知山市は高等学校の多い街です。高校生がおかれている状態を、福知山市として、深く実態を把握し、未来ある青年を育てる立場からの、対応が必要なのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 |
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| 【回答】 |
11月末で2市3町で、70%(昨年同程度)これはハローワークの仕事 |
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| キ) 住宅改修費への5%助成制度の実現 |
雇用対策・仕事づくりの6つ目は住宅改修費への5%助成制度の実現についてです。この助成制度は、市民のみなさんが住宅の小規模な改修をされた時に、その費用の5%を自治体が補助する制度です。
阪神大震災の経験から、始まり、各地の自治体に広まっています。多額のお金をかけずに、バリヤーフリーや、安心快適な住まいを作ることと合わせ、今日の不況対策としても、この小規模の改修が、広い分野の業者の経営を助け、経済効果があるとして広まってきたものと思われます。冷え切った個人消費を引き出す上からも、介護保険制度や、高齢者福祉、障害者施設などとあわせ、ぜひこの際に、実施を望みますが、市長のお考えをお伺いいたします。 |
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