本会議	６月３日・１１日〜１３日・２１日
常任委員会	６月１４日

＜提案された議案＞

〇平成１４年度一般会計補正予算	22,026,000円
・ 芦田均記念館施設備品整備	300,000
・ 福寿園施設解体並びに用地等整備	10,000,000
・ 土地改良施設維持管理適正化事業	1,000,000
・ 森林組合強化育成事業	9,177,000
・ 地域ふれあい体験活動推進事業	450,000
・ 心のふれあい相談員配置事業	450,000
・ 転倒事故による障害賠償金	649,000
〇平成１４年度老人保健医療事業特別会計補正予算 （過年度分の支払基金・府支出金返還金）	19,080,000円

＜私の質問＞

１、 介護保険について

１） アンケート結果と、見直しの方向について

介護保険制度が始まり、３年目を迎えました。来年度は見直しの年となります。厚生労働省は、すでに、「痴呆性高齢者の介護度が低く出る」「在宅介護にかかる手間が十分に反映しない」などと、批判が強かった介護保険の要介護認定一次判定ソフトについて、改訂版を作成しています。そして、そのソフトに基づき、この６月からは３０の市町村で、秋以降には全自治体で検証したうえ、来年４月には導入される予定になっています。残念ながら今回の改定でも、介護度の高い人が、介護認定では低く判定されるという「逆転」の問題が激化している事が指摘され、実態にあった見直しを強く求めるところです。 　そこで、先ず、お尋ねいたしますが、福知山市ではこの見直しを前にして、丁寧なアンケート調査もされましたが、その結果はどのようにまとめていられるでしょうか。また、大筋でのサービスの量や保険料・利用料などの方向性はどうなっているでしょうかお伺いいたします。

【回答】 介護保険制度導入後サービス利用量が増えた。実績等分析検討中。

２） 保険料減免の内容について

今年度より、第二段階の一部の人がようやく、介護保険料の減免がなされる事になりました。私も繰り返しこの場で求めてきたところです。そこで、今回の減免措置のついてお伺いいたしますが、減額対象になる方の人数は何人ぐらいになるのでしょうか。また、申請制度になっていますが、周知の十分な方策は取られているのでしょうか。お伺いいたします。

【回答】 保険料の減免は１４０人程度で、１１０万円の減額となる。減免のお知らせを保険料の納付通知書と一緒に送付する。

３） 市独自の利用料の減免について

保険料の減免は、不十分ながらも福知山市も一歩踏み出しましたが、問題は利用料です。せっかくの介護保険制度も、低所得者は保険料は義務として払っても、利用料が払えないから,サービスを利用できなかったり、認定されたサービスの量を減らしている現状があります。利用料の減免措置は、介護保険制度を円滑に進めるために、必要不可欠です。そこで、市長のお考えをお伺いいたしますが、介護保険制度の利用料の減免を必要とお考えになるかどうかお伺いいたします。

【回答】 法人の利用者負担軽減等の利用をしてほしい。

４） 保険料滞納者への貸付制度を

介護保険料が滞納という事態になりますと、介護サービスの量が減らされてしまい、さらには、全く利用停止になったりします。 　そこで、お伺いいたしますが、福知山市として、介護保険料をやむなく滞納する事態になった方々に、保険料の貸し付けを実施し、高齢者が生きて行くのに必要な介護サービスを、減らすことなく確保すべきですが、お考えをお伺いいたします。

【回答】 サービスの規制にならないよう面談対応をしたい。貸付制度の検討は無い。

５） ディサービスを体調不良で休む場合の対策について

私の家庭の話で恐縮ですが、四月の末に亡くなりました９１歳の父は、家族で相談し、家庭で介護をいたしました。家庭で介護の場合は色々な条件が必要になってきますが、条件が揃いまして、亡くなった父も家族も幸いでした。父を見送って思います事は、医療･介護を始めとします、様々な地域の恩恵があってこそと、周りの皆さん方に心より感謝しています。父は９０歳を超えましてから、痴呆がでていました。そんな父も週一回のディサービスを指折り数え、楽しみにしていました。しかし、病状が進むに連れ、お断りの電話を入れる日が次第に増えました。そんな時、ディサービスを休んだ高齢者に、昼食を配っている地方自治体の話を聞きました。 　そこで、お伺いいたしますが、福知山市でも、高齢者の命とくらしを守るために、是非このとりくみを進めていただくべきと、考えますが、お考えをお伺いいたします。

【回答】 困難である。

６） 住宅改修の福知山市独自措置の増額を

高齢者や障害者のために、住宅の改修をする方が徐々に増えてきました。もう少し補助をしてもらえないものかとの声が大きくなって来ています。この介護にかかる住宅改修は、地域の仕事づくりで、地域での経済的効果もあり、近辺の自治体でも介護保険制度のほかに独自措置でかなりの額をみています。福知山市としても増額が望まれますが、市長のお考えをお伺いいたします。

【回答】 １５年度より検討したい。

７） 介護保険制度を高齢者が理解できるように

介護保険制度が始まります前に、職員の皆さんに大変ご苦労をいただきまして、説明会を開いていただきました。しかしながら、この制度の難しさ、不十分さなどのため、今も理解できていない方々が多くあります。まして、老人所帯ではその傾向が強いのではないでしょうか。福知山市といたしましても、パンフの作成など努力をされてきたわけですが、市民の状態を考える時、対策が求められます。そこでお伺いいたしますが、地域福祉の推進協議会の会合などの機会に、市民への説明会を開催するなどの援助ができないものか、市長のお考えをお伺いいたします。

【回答】 要望あれば説明に出向いている。窓口活用の広報もしている。

２、 母子世帯や高齢者の居住対策を

１） 母子住宅の根本的対策を

今日の情勢の反映もあるのでしょうか、母子家庭が増えてきました。政府は、予算が不足してきたとして、母子手当の支給額と期間を減らそうとしています。しかしながら、子供たちの健やかな成長を願う時、現場の自治体として、母子家庭への手厚い政策が求められます。母子家庭の皆さんから、先ずよく相談を受けるのが、住宅問題です。根本的な対策が求められますが、市長のお考えをお伺いいたします。

【回答】 母子向け市営住宅団地もある。

２） 日吉が丘団地などの高齢者の住宅対策を

最近建築されました市営住宅は、バリヤーフリー化が進められ、高齢者や障害者に喜ばれています。ところが、バリヤーフリー化の対策が無かった頃に建築された住宅は、住民の高齢化も進み、様々な問題点がおきています。日吉が丘団地では、救急車が入った時に玄関からタンカーの出入りができなかった問題がおきました。また、傾斜地に建築されており、玄関前の石段の上がり降りが苦労だと聞かされます。 住宅の屋内でのバリヤーフリー化はそれなりに進められているようですが、高齢者にとって、石段は大変であり、もし、こけるような事があれば、それを期に寝たきりにもなりかねません。 　そこでお伺いいたしますが、せめて、石段にてすりをつけて、怪我人が出ないようにすべきと、考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

【回答】 補助手すり等、個別に相談に応じたい。

３、３０人学級の実現を

少人数学級の取り組みにつきましては、近年一定の取り組みがなされてきました。 しかしながら、学級は、子供たちにとって、くらしの場でもあり、また、学習の場としても、落ち着いた環境が求められます。そのためには、やはり３０人学級の早期実現が望まれます。そこでお伺いいたしますが、福知山市の小・中学級で、３５人を越える学級はそれぞれいくつあるでしょうか。また、５月１日が基準日になっていますが、本年度クラス変へになった学級は増・減それぞれ何学級あったでしょうか。 そして、３０人学級を福知山市で、実現できない理由はなになのでしょうか教育長にお伺いいたします

【回答】 ４０人基準維持をして行く。

４、 乳幼児検診時に親子に絵本を

昨年１２月議会で、小野議員がブックスタートを取り上げられました。教育長からも丁寧な説明がありました。ブックスタートは赤ちゃんの言葉と心を育み、抱っこの暖かさの中で言葉を通い合わせる時間を、本を介して持っていこうとするものであると言うお話があったところで、皆さんの記憶にも新しい事と思います。 　福知山市では、1歳の誕生日にお花を贈る「お誕生日おめでとう、ようこそ福知山へ」事業が提案事業のひとつとして進められてきましたが、この事業が今年度からは、市長のメッセージとお花の他に、「竹毛希望の家」の方々が作られた布製の手提げ袋に絵本を入れて贈られています。さらに、一歩進んで、ボランティアグループによります、ブックスタートに係わる､印刷物も入れられています。 　ここまで、発展したこの取り組みを、ぜひ具体的に子育てにつなげるために、乳幼児検診時に、十分な説明と指導を含めた事業として、発展させることができないものか、お伺いいたします。

【回答】 乳幼児検診時に実施できるよう、地域ボランティアと協議検討をしたい。

５、固定資産税の市民の負担について

福知山市の市税の中で、固定資産税は１２年度決算では、市民税を追越し５０%近い約半分を占めています。固定資産税が福知山市の安定財源になっていますが、バブルがはじけ、不況が進む中で市民の重税感も強くなっています。福知山市としても、固定資産税について、真剣に考える時期がきているのではないでしょうか。先ず、将来を見越して市財政の中での固定資産税について問題点をどのように把握され手いるのかお伺いいたします。また、資産価格の実態に連動しない評価の問題点についてもお伺いいたします。さらに、市民の重税を緩和するため、都市計画税の減税を検討する時期に来ていると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 （一般財源中市税35､63%　市税中固定資産税49,96%・市民税38,75%）

【回答】 都市計画税は非常に重要な財源で、減税は考えていない。